老後破産と対処法

最近、老後破産の現実について、報道される機会が増えてきています。

老後破産は、中流家庭の年収700万円世帯に多いそうです。

なぜそうなるのでしょうか。

それは、年収もそこそこあり、老後破産は自分たちとは無関係と思ってしまい、貯蓄をしないで余ったお金を使ってしまうからです。

年収700万円の方の老後がどのようになるかをシミュレーションをしてみましょう。

60歳の定年時

終身雇用が失われた現在、転職をする人も多く、一昔前のように退職金をあまりもらえない
人が増えてきています。

勤続15年程度だと、上場企業でも1000万円もいかないことがほとんどです。

仮に退職金が1000万円とします。

預貯金は年間100万円で20年間で2000万円貯蓄したとします。

定年時点の老後の資金は3000万円あります。

3000万円あれば安泰だと思ってしまいますが、実際にはそうでもありません。

定年時から65歳まで

夫婦二人が、退職前よりも少し生活の質を落とした生活をしたとしても、1年間の生活費は

400万円ほどはかかってしまいます。

35歳で住宅ローンを組んだ場合、まだ住宅ローンを払い続けているかもしれません。

その場合、1年間の生活費500万円ほどは必要です。

夫婦ともに仕事をしていないとすると、収入は0円なので、預貯金を切り崩しての生活となります。

夫の年金が出るまでは5年間あるので、5×500=2500万円は消費してしまいます。

ここで、不足していないので、問題ないと思ったら大間違いです。

65歳以降

本人の支払い額や夫婦の年齢差により、年間の年金の支給額は変わってくるのですが、

今回は、65歳から月に25万円の年金が支給されると考えます。

25万円x12か月で年間に300万円となります。

65歳までの同じ生活をしようと考えると、200万円不足してしまうので、65歳までに残っていた預貯金500万円から補てんして生活をすることになります。

この状態で生活できるのは、わずか2.5年です。

それから死ぬまでの間は、生活を切り詰めていくしか方法はありません。

年齢が高くなるにつれて医療費や介護費もかかるようになり、決して楽な生活
は送れません。

住宅ローンの支払いが残っていた場合、支払い自体が滞り、自己破産せざるを
得ないとも限りません。

対処法

上記のようにならないように、私は、不動産投資で老後破産を防ぐ方法を提案します。

40歳から毎年150万円を投資資金とすれば、2年で1戸の中古の投資マンションを
購入することができます。

単純計算でも、60歳の定年までに10戸の投資マンションをそろえることが可能です。

1戸につき、月に2万円の収入を生み出すと考えると、月20万円、年間240万円の収入
となります。

実際には、早く買った投資マンションの利益でさらに、投資マンションを購入できるので、
15戸~20戸の投資マンションをそろえることが可能ではないでしょうか。

15戸で年収350万円、20戸で年収480万円となります。

私が考える、不動産投資はの目標は、少額の不動産を20戸確保することです。

仮に60歳までに20戸確保できなくても、その後も収入は入るので、回転が悪くなっても、
目標達成は可能です。

年収480万円あれば、年金ない60歳から65歳までの生活も困らないし、

年金がもらえるようになれば、そちらは娯楽に充ててもよいですね。

資産としての投資物件

「投資物件が20戸あっても、預貯金がないのは不安」と思う方も多いかもしれません。

その点はご安心ください。

20戸の物件は単なる家賃を生み出す道具ではなく、資産でもあります。

300万円で購入したマンションは、時価で150万円~200万円の価値は残ります。

永久的にというと言いすぎですが、新築2000万円のマンションが、年数が経過する
につれて資産価値が暴落するのと比べれば、値落ちは少ないと考えて問題ありません。

また、20戸というのは、常に同じ物件を持つということではなく、20単位と
考えて新しい物件に入れ替えることもできます。

このあたりは、個人の経営能力次第となります。

不動産投資はローリスクと言われていますが、ある程度の経営能力は必要です。

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